有給休暇は、労働者にとって非常に重要な権利です。
しかし、実際には、申請したにもかかわらず、有給休暇を取らせてもらえないといった問題が発生することもあります。
この記事では、有給休暇を取得できない場合の対処法について詳しく解説します。

有給休暇の発生条件

有給休暇は労働基準法によって認められた労働者の権利です。
6か月以上継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には、勤務時間に応じて有給休暇が付与されます。
有給休暇は、法律上、労働者の申請により発生し、時季変更権を除き、会社がこれを拒否することは法律に違反します。

有給休暇には自由利用の原則がある

有給休暇を取得する際に、会社側が理由を尋ねてくる場合がありますが、労働者はその理由を明かす必要はありません。
法律上、有給休暇を取得する理由については労働者の自由であり、会社がその理由を確認する権利はないとされています。
例外として、「事業の正常な運営を妨げる場合」に限り、会社は有給休暇の時期を変更することができます。
ただし、これは単に忙しいからといった理由では会社側が行使することはできず、該当の労働者が事業の運営に必要不可欠で、通常の配慮をしても代替要員の確保が困難な場合に限ります。

有給休暇を取得できないときの対処法

有給休暇を取得する手段として、以下の方法が考えられます。

労働基準監督署に相談する

もし会社が有給休暇を正当な理由なく拒否し続ける場合、最寄りの労働基準監督署に相談しましょう。
労働基準監督署は、労働者の権利を守るための行政機関であり、会社に対して指導や勧告を行うことができます。
労働基準監督署による指導等で、会社の対応が変わる可能性があります。

弁護士に相談する

弁護士に相談することも一つの方法です。
労働問題に精通した弁護士が、法的手続きを代行し、法的手続きに移行することもできます。
具体的には、有給の発生日数分会社を休み、後から、当該休日分の賃金の支払い請求を行うことが考えられます。

まとめ

今回は有給休暇を会社が取らせてくれない場合の対処法などについて考えていきました。
有給休暇は労働者にとって当然の権利のため、会社側がこれを拒否することは許されません。
有給休暇にかかる問題や残業代が支払われないなどといった賃金未払いなどでお困りの方は、まずは弁護士に相談することを検討してみて下さい。