パワハラは、労働環境において立場が弱い労働者を苦しめているハラスメントで、社会問題としても扱われるようになりました。
パワハラ防止法が施行され、なんらかの措置が取られていると考えられるものの、詳しい概要や罰則についてご存じない方もいらっしゃるでしょう。
本記事では、義務化されたパワハラ防止法の概要や、罰則について詳しく解説します。

パワハラ防止法とは？

パワハラ防止法の正式名称は、「労働施策総合推進法」です。
2019年の改正時に「職場におけるパワーハラスメント防止措置義務」の規定が設けられたため、「パワハラ防止法」と呼ばれています。
2020年6月1日から大企業を対象として施行され、2022年4月1日からは、中小企業にもパワハラ防止措置が義務化されました。
パワハラ防止法の施行前までは、パワハラ対策は企業努力に頼るところがありました。
義務化されたことでパワハラの知識が深まり、意識的・無意識的に行われていたパワハラが減少することを期待されています。

パワハラの定義

パワハラ防止法では、規制対象となるパワハラの定義が定められています。
パワハラ防止法で規制されるパワハラとは、次の要素です。

• 優越的な関係を背景とした言動
• 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
• 労働者の就業環境が害されるもの

これら3つの要素をすべて満たすものが、パワハラの規制対象です。
パワハラ防止法は、社員やパートなど雇用形態を問わず適用されます。

パワハラ対策で企業に義務付けられた措置

パワハラ対策として、企業には次の措置を取ることが義務付けられています。

• 事業主の方針の明確化およびその周知・啓発
• 相談に応じて適切に対応するために必要な体制の整備
• 職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
• 不利益取扱いの禁止

2022年4月1日からは、大企業だけでなく中小企業もこれらの措置を行う必要があります。

パワハラ防止法に違反した場合の罰則

パワハラ対策の措置が義務付けられてはいるものの、パワハラ防止法に違反しても罰則はありません。
ただし、パワハラ防止法に違反していることが公になると、企業イメージが悪くなるのは必須で、裁判になった場合は賠償金が命じられることもあります。

まとめ

今回は、パワハラ防止法の概要や罰則について解説しました。
罰則が規定されていないため、まだまだ厳格に守られていない傾向があるものの、法規定されたことで被害者の立場が明確化できます。
適切な措置・対応を取らない企業は、社会的な信用を落としてしまうため、今後さらに意識が高まり、パワハラの減少が期待できるでしょう。
パワハラを受けた場合は、法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。