労働者から残業代を請求された場合、企業や経営者は適切に対応する必要があります。
仮に不適切な対応をすると、法的なトラブルに発展する可能性があり、時間的金銭的に大きな負担となります。
この記事では残業代を請求されたときの対応方法と注意点について解説します。

残業代を請求された場合の対応

労働者から残業代を請求された場合には、以下のような対応が望ましいです。

残業代の支払い義務を確認

労働者から残業代の支払いを請求された場合、まずはその方の雇用条件を確認する必要があります。
そのうえで、勤務時間と照らし合わせて、実際に残業代が発生するのかどうかについて確認する必要があります。
なお日本の労働基準法では、企業に対して、法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えた労働に対しては残業代を支払う義務が定められています。
また、休日出勤や深夜労働に対しても、通常の賃金に加えて割増賃金を支払う必要があります。
労働者の請求に対し適切に対応するためには、みなし残業代などの規定を含め、これらの規則に沿って、当該労働者に未払いの残業代が残っているかを確認することが必要です。

迅速に対応する

労働者から残業代請求を受けた際には、迅速かつ誠実に対応することが求められます。
対応が遅れると、労働者の不信感を招き、労働基準監督署への通報や法的手続きに発展する可能性が高まります。
請求内容が正当であると確認できた場合は、速やかに残業代を支払い、トラブルを未然に防ぎましょう。
また、請求内容が正当ではない場合は、労働時間や支払い済みの残業代の額等を具体的に示すことが重要です。

弁護士に相談する

残業代請求に関して法律的な疑問や不安がある場合は、早めに弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。
残業代の発生に関する労働法の規律は、複雑であり、難解であるため、労働者に対し、適切な対応ができないおそれがあります。
トラブルが大きくなる前に、専門家に相談し、迅速な解決を図りましょう。

まとめ

今回は、会社が被雇用者から残業代を請求された場合についての対応などについて紹介していきました。
残業などの未払い賃金の問題が社内で起きた場合、適切かつ迅速に対応することが求められます。
とはいえ、被雇用者とのトラブルは対応を間違えると、紛争が激しくなってしまい、結果として会社の信用の低下につながる可能性もありますので、お困りの場合には早期に弁護士への相談を検討してください。